地方創生交付金を活用したガス料金負担軽減策による値引きを実施する際、経過措置団地においては「特別供給条件認可申請」が必要となります。また、自由化団地においてはお客様向けの書面交付（ガス事業法第14条・15条）が必要となります。
併せて、事業者様が補助金の活用によりガス料金の値引きを行う場合、速やかに認可申請または14条書面の交付をしていただくようお願い致します。
経過措置団地用： 経過措置団地向け 特別供給条件認可申請 の一例は、こちら
自由化団地用： 自由化団地向け 14条15条書面の 一例は、こちら
なお、上記は一例であり各都道府県の負担軽減策の内容、各事業者様の実情に合わせて頂きますようお願い致します。